Category: Benefits
-
米国給与計算実務シリーズ―Worker Classification (労働者分類) 解説
公開日：2025年4月24日最終更新日：2025年4月24日 アメリカ合衆国においてビジネスを行う企業が避けて通れない「Worker Classification (労働者の区分)」について、包括的かつ実務的に解説します。Worker Classificationとは、労働者を「従業員 (Employee) 」として扱うべきか、「独立請負人 (Independent Contractor) 」として扱うべきかを判断するプロセスであり、税務、人事、労務、法務のすべてに関連する根幹事項です。※現代風の呼び名で言うと、「個人事業主」、「フリーランス」、「ノマドワーカー」だと思いますが、このページでは「独立請負人」と訳します。 日本から米国に進出する企業、米国現地法人を設立したばかりの企業、あるいは人事・労務担当者として着任したばかりの方にとって、非常に重要かつ混乱しやすい領域ですが、読者が本記事を読み終わった後には、Worker Classificationの実務において判断・記録・説明・対処ができるようになることを目的とします。 1. 労働者区分の重要性と分類の概要 1-1. 労働者区分がなぜ重要なのか？ 労働者の分類は単なる形式的な手続きではなく、企業のコンプライアンス体制、財務負担、従業員の保護、さらには企業文化の形成にまで影響する極めて重要な判断です。誤った分類をした場合には、多額の追徴課税、罰金、利息が発生し、最悪の場合には訴訟や企業の評判失墜につながる可能性があります。 実務における主な影響： 1-2. なぜ企業は独立請負人として扱いたがるのか？ 企業側にとって、独立請負人として扱うメリットは大きいです。代表的なものには以下があります。 しかしながら、このようなコスト削減や柔軟性の追求が労働者の不適切な分類 (誤分類) を生む温床にもなっています。これを問題視したIRS (Internal Revenue Service | 内国歳入庁) やDOL(Department of Labor | 労働省) は、近年この分野の監査を強化しており、特にテクノロジー企業、配車サービス、建設業、飲食業界などで摘発が相次いでいます。 1-3. 労働者の分類が明確でないケースが多い 近年のビジネス形態の多様化に伴い、境界が曖昧な働き方が増えています。 例として これらのケースでは、「名目上の契約」や「肩書き」だけでは分類できません。実際の業務内容・実態に基づいて判断する必要があるため、本章では判断基準を詳細に解説していきます。 2. 従業員 vs 独立請負人 ― 税務・社会保険・法務の違い Worker Classification が重要な理由のひとつは、労働者の取り扱いによって企業に課される義務が大きく異なるという点です。ここでは、米国の労働法および税法に基づき、従業員 (Employee) と独立請負人 (Independent Contractor) との具体的な違いを、各領域別に体系的に整理します。 2-1. […]
-
2025年1月1日よりNYで産前休暇がスタート
2025年1月1日から、ニューヨーク州ではすべての雇用主が従業員に対して年間20時間の有給産前個人休暇 (Paid Prenatal Personal Leave) を提供することが義務付けられます。この新たな法律は、妊娠中の従業員が必要な医療サービスを受けやすくすることを目的としています。 有給産前個人休暇とは？ 有給産前個人休暇とは、妊娠中の従業員が受ける医療サービスのための休暇 であり、以下のようなケアが対象となります。 この休暇は1時間単位で取得可能 であり、従業員は通常の賃金または法定最低賃金 (高い方の金額)で補償されます。 雇用主と従業員にとっての影響 雇用主への影響 従業員への影響 今後の対応策 既に法律が施行されているため、万が一、社内ポリシー等の改定や制度設計等がまだの企業は早急に対応をする必要があります。 雇用主 従業員 まとめ 日本では産前産後休暇が当然のように整備され、多くの方が取得されますが、アメリカでは日本と比べると法整備が充実していないものも少なくありません。ニューヨーク州の新しい有給産前個人休暇制度は、妊娠中の従業員が適切な医療を受けられるようにするための重要な一歩です。雇用主と従業員の双方が制度を理解し、適切に活用することで、より健康的で働きやすい環境を築いていきましょう。 参考文献 日本企業のグローバル成長を支える、戦略的人材・組織パートナーCornerstone Strategy LLCは、コーチングとコンサルティングを融合し、人事基盤の構築とグローバル人材育成を支援します。各国の制度や文化に精通し、現地課題にも柔軟に対応。組織と人の可能性を最大限に引き出します。LinkedInやFacebookでも随時発信中です。是非、フォローお願い致します。 ※本記事は一般的な情報提供を目的としており、可能な限り正確な情報を提供するよう努めていますが、法律に関する記載については最新の情報を確認し、実際に制度設計や適用を行う際には、人事領域に詳しい専門の弁護士にも併せてご相談ください。