Category: Labor Law
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米国給与計算実務シリーズ―Exempt/Nonexempt Employees 解説
公開日：2025年5月9日最終更新日：2025年5月9日 アメリカの人事部所属または給与計算業務に携わる方にとって、”Exempt Employee”と”Nonexepmt Employee”という用語は非常に重要です。これは、FLSA (Fair Labor Standards Act | 公正労働基準法) 1, 2, 3という連邦法に基づき、従業員の賃金や労働時間の管理のルールを大きく分かれることを意味します。 本記事では、その基本的な仕組みと具体的な分類方法について解説します。 1. Exempt / Nonexemptの基本的な違い Exempt Employee FLSAが定める「最低賃金」や「時間外割増賃金 (= 残業代) 」の保護対象外となる従業員です。多くの場合、サラリー (年俸または月給)制で支払われ、業務内容や責任、給与水準が一定基準を満たす必要があります。記録保持義務も一部免除されます。 Nonexempt Employee 最低賃金や残業代 (週40時間超の労働に対する割増賃金) の支払いが法律で義務付けられています。例えば、時給制のスタッフや一般事務職などが該当することが多いです。 ※州ごとにFLSAよりも厳格な独自のルールを設定している場合があります (例：最低賃金など)。必ず店舗、オフィス等が設置されている州法にも留意しましょう。 2. Exempt / Nonexemptの判定基準 役職名や職務記述書だけでなく、実際の職務内容と給与水準によって判定されます。 主な要件 給与水準 給与形態 職務内容 3. 主なExempt職種の分類と要件 ①管理職 (Executive) (29 C.F.R. §541.100-106) ②管理部門職 (Administrative) (29 C.F.R. §541.200-204) ③専門職 (Professional) […]
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米国給与計算実務シリーズ―Worker Classification (労働者分類) 解説
公開日：2025年4月24日最終更新日：2025年4月24日 アメリカ合衆国においてビジネスを行う企業が避けて通れない「Worker Classification (労働者の区分)」について、包括的かつ実務的に解説します。Worker Classificationとは、労働者を「従業員 (Employee) 」として扱うべきか、「独立請負人 (Independent Contractor) 」として扱うべきかを判断するプロセスであり、税務、人事、労務、法務のすべてに関連する根幹事項です。※現代風の呼び名で言うと、「個人事業主」、「フリーランス」、「ノマドワーカー」だと思いますが、このページでは「独立請負人」と訳します。 日本から米国に進出する企業、米国現地法人を設立したばかりの企業、あるいは人事・労務担当者として着任したばかりの方にとって、非常に重要かつ混乱しやすい領域ですが、読者が本記事を読み終わった後には、Worker Classificationの実務において判断・記録・説明・対処ができるようになることを目的とします。 1. 労働者区分の重要性と分類の概要 1-1. 労働者区分がなぜ重要なのか？ 労働者の分類は単なる形式的な手続きではなく、企業のコンプライアンス体制、財務負担、従業員の保護、さらには企業文化の形成にまで影響する極めて重要な判断です。誤った分類をした場合には、多額の追徴課税、罰金、利息が発生し、最悪の場合には訴訟や企業の評判失墜につながる可能性があります。 実務における主な影響： 1-2. なぜ企業は独立請負人として扱いたがるのか？ 企業側にとって、独立請負人として扱うメリットは大きいです。代表的なものには以下があります。 しかしながら、このようなコスト削減や柔軟性の追求が労働者の不適切な分類 (誤分類) を生む温床にもなっています。これを問題視したIRS (Internal Revenue Service | 内国歳入庁) やDOL(Department of Labor | 労働省) は、近年この分野の監査を強化しており、特にテクノロジー企業、配車サービス、建設業、飲食業界などで摘発が相次いでいます。 1-3. 労働者の分類が明確でないケースが多い 近年のビジネス形態の多様化に伴い、境界が曖昧な働き方が増えています。 例として これらのケースでは、「名目上の契約」や「肩書き」だけでは分類できません。実際の業務内容・実態に基づいて判断する必要があるため、本章では判断基準を詳細に解説していきます。 2. 従業員 vs 独立請負人 ― 税務・社会保険・法務の違い Worker Classification が重要な理由のひとつは、労働者の取り扱いによって企業に課される義務が大きく異なるという点です。ここでは、米国の労働法および税法に基づき、従業員 (Employee) と独立請負人 (Independent Contractor) との具体的な違いを、各領域別に体系的に整理します。 2-1. […]