Cornerstone Strategy LLCは、米国で事業を開始・拡大する日系企業を中心に、HR機能の立上げを支援します。
米国で従業員を雇用し、事業を運営していくためには、雇用関連文書、就業規則、採用・入社・退職プロセス、給与・福利厚生、HRベンダー、従業員対応のルールなど、さまざまなHR基盤を整備する必要があります。
私たちは、単に文書や制度を用意するだけではなく、米国の法令・雇用慣行・商習慣を踏まえ、現地法人が継続的に運用できる実務的なHR体制の構築を重視しています。
このような課題はありませんか？
- 米国で従業員を雇用する予定があるが、何から準備すべきかわからない
- 米国現地法人にHR担当者が不在、またはHR機能が十分に整っていない
- Employee Handbook、Offer Letter、雇用関連ポリシーなどの文書が未整備である
- 採用、入社、給与、福利厚生、休暇、退職などのプロセスが属人的に運用されている
- Payroll、Benefits、Insurance、HRISなどのベンダー選定に不安がある
- 日本本社の人事方針を、米国現地の雇用慣行に合わせてどのように運用すべきかわからない
- 現地従業員からの問い合わせやトラブル対応に、都度場当たり的に対応している
- 事業拡大に向けて、最低限必要なHR基盤を早期に整備したい
米国でのHR機能立上げは、単に人事担当者を置いたり、書類を作成したりするだけでは不十分です。
雇用開始から日々の従業員対応、給与・福利厚生、法令遵守、マネジメント支援までを一体として捉え、事業運営を支える仕組みとして設計することが重要です。
事業戦略、組織構造、人材要件、マネジメント、制度運用を一体として捉え直すことが重要です。
HR機能立上げとは？
HR機能立上げとは、米国で事業を運営し、従業員を適切に雇用・管理するために必要な人事・労務管理の基盤を整備する取り組みです。
具体的には、雇用関連文書、就業規則、採用・入社手続き、給与・福利厚生、従業員情報管理、休暇管理、パフォーマンス対応、退職手続き、HRベンダー管理など、日々の事業運営に必要なHR実務の仕組みを構築します。
特に米国で事業を展開する日系企業では、日本本社の方針や管理体制を踏まえながらも、米国の雇用慣行、州ごとのルール、従業員の期待値、現地マネジメントの実務に適応したHR体制が求められます。
Cornerstone Strategy LLCは、貴社の事業フェーズ、従業員規模、現地体制、日本本社との関係性を踏まえ、実務で運用できるHR機能の立上げを支援します。
主な支援領域
| 領域 | 支援内容 |
|---|---|
| HR基盤整備の全体設計 | 事業フェーズ、従業員規模、現地体制を踏まえ、優先的に整備すべきHR機能を整理します。 |
| HR文書・ポリシー整備 | Employee Handbook、Offer Letter、雇用関連ポリシー、各種テンプレートなどの整備を支援します。 |
| 雇用プロセス設計 | 採用、入社、オンボーディング、休暇、評価、懲戒、退職などの基本プロセスを整理します。 |
| Payroll・Benefits関連体制の整備 | Payroll、Benefits、Insurance、401(k)等の外部ベンダー活用を含め、必要な運用体制を整理します。 |
| HRベンダー選定・導入支援 | Payroll provider、Benefits broker、HRIS、保険関連ベンダーなどの選定・比較・導入を支援します。 |
| 従業員情報・HRオペレーション管理 | 従業員情報、雇用書類、休暇、勤怠、給与関連データなどを適切に管理するプロセスを整備します。 |
| 日本本社との連携設計 | 日本本社への報告、承認、方針展開、現地実務との調整方法を整理します。 |
| 実務運用・定着支援 | 整備したHR文書やプロセスが現場で継続的に運用されるよう、導入・説明・改善を支援します。 |
想定される成果物
| アウトプット | 内容 |
|---|---|
| HR機能立上げロードマップ | 事業フェーズや従業員規模に応じて、優先的に整備すべきHR機能と実行ステップを整理します。 |
| HR文書・ポリシー一覧 | Employee Handbook、Offer Letter、雇用関連ポリシー、各種フォームなど、必要な文書を一覧化します。 |
| 雇用プロセス設計書 | 採用、入社、オンボーディング、休暇、評価、退職などの基本プロセスを整理します。 |
| HRベンダー比較・選定資料 | Payroll、Benefits、Insurance、HRISなど、必要な外部サービスの比較・選定に必要な情報を整理します。 |
| HRオペレーション運用フロー | 誰が、いつ、何を、どのように対応するかを明確にした実務運用フローを整理します。 |
| 本社向け説明資料 | 米国現地法人で必要となるHR体制、整備事項、運用上の留意点を日本本社に説明するための資料を整理します。 |
| 導入・定着に向けたアクションプラン | 短期的に対応すべき項目と、中長期的に整備すべき項目を優先順位づけして整理します。 |
よくあるご相談
- 米国で初めて従業員を雇用するため、必要なHR準備を整理したい
- 米国現地法人にHR担当者がいないため、最低限必要なHR機能を外部支援で整えたい
- Employee HandbookやOffer Letterなどの雇用関連文書を整備したい
- Payroll、Benefits、Insurance、HRISなどのベンダーを選定したい
- 日本本社の人事方針を米国現地法人でどのように運用すべきか整理したい
- 採用から入社、給与、休暇、退職までのHRプロセスを標準化したい
- 事業拡大に向けて、属人的なHR運用から脱却したい
- 現地従業員からの問い合わせや労務対応に備えた体制を整えたい
貴社の事業フェーズ、雇用予定、現地法人の状況、既存のHR体制を丁寧にお伺いし、必要な支援内容を整理いたします。