Cornerstone Strategy LLCは、M&A、事業買収、出資、合弁、事業承継などの場面において、人と組織の観点からHR Due Diligenceを支援します。
M&Aにおいては、財務、税務、法務の確認に加え、従業員構成、雇用契約、報酬・福利厚生、キーパーソン、組織文化、労務リスク、マネジメント体制などを把握することが重要です。これらの論点は、取引価格や統合後の事業運営、従業員の定着、PMIの成否に大きな影響を与える可能性があります。
私たちは、買収対象企業や統合対象組織の人と組織に関する情報を整理し、取引前に把握すべきリスク、統合後に対応すべき課題、将来的な価値創出の可能性を可視化します。
このような課題はありませんか？
- 買収対象企業の人員構成や組織体制を十分に把握できていない
- キーパーソンや現地マネジメント人材の退職リスクが気になっている
- 報酬・福利厚生・インセンティブ制度の内容や統合コストを確認したい
- 雇用契約、就業規則、HRポリシー、従業員分類などに潜在的なリスクがないか確認したい
- 買収後に組織文化やマネジメントスタイルの違いが問題にならないか不安がある
- 人事制度やHRオペレーションの整備状況を確認したい
- PMIに向けて、人と組織に関する優先課題を整理したい
- 財務・法務デューデリジェンスだけでは見えにくい人材・組織面の論点を把握したい
M&Aでは、取引成立そのものだけでなく、取引後に人材が定着し、組織が機能し、期待されたシナジーを実現できるかが重要です。そのためには、取引前の段階で人と組織に関する論点を把握し、PMIを見据えた検討を行う必要があります。
HR Due Diligenceとは？
HR Due Diligenceとは、M&Aや事業買収などの取引において、対象企業の人材、組織、人事制度、雇用関係、報酬・福利厚生、労務リスク、組織文化などを確認し、取引判断や統合計画に必要な情報を整理する取り組みです。
財務諸表には、人材の質、組織の実行力、キーパーソンへの依存度、マネジメントの成熟度、従業員の定着リスク、組織文化の違いなどは十分に表れません。しかし、これらは買収後の事業運営や統合の成否に大きく影響します。
特に米国で事業を展開する日系企業がM&Aを行う場合、日本本社の期待、米国現地の雇用慣行、法令・実務上の論点、現地従業員の期待値、統合後のマネジメント体制を総合的に捉えることが重要です。
Cornerstone Strategy LLCは、人事・組織・マネジメントの観点から、M&Aにおける意思決定とPMIに資するHR Due Diligenceを支援します。
主な支援領域
| 領域 | 支援内容 |
|---|---|
| 人員構成・組織体制の確認 | 従業員数、雇用形態、職種、部門構成、管理職層、キーポジションなどを整理します。 |
| 雇用契約・HR文書の確認 | Offer Letter、Employment Agreement、Employee Handbook、HRポリシー、各種雇用関連文書を確認します。 |
| 報酬・福利厚生の確認 | 基本給、賞与、インセンティブ、Benefits、401(k)、休暇制度、その他のTotal Rewards関連項目を整理します。 |
| キーパーソン・リテンションリスクの確認 | 経営幹部、管理職、専門人材、営業・技術・運営上の重要人材を把握し、退職・定着リスクを整理します。 |
| 労務・コンプライアンス論点の整理 | 従業員分類、労働時間管理、賃金・残業、休暇、記録管理、懲戒・退職手続きなどの潜在的な論点を整理します。 |
| HRオペレーションの確認 | Payroll、Benefits、HRIS、従業員情報管理、入退社手続き、休暇管理などの運用状況を確認します。 |
| 組織文化・マネジメントスタイルの確認 | 意思決定、コミュニケーション、マネジメント慣行、組織風土、従業員エンゲージメント上の論点を整理します。 |
| PMIに向けた人事課題の整理 | 統合後に対応すべき人事・組織課題、優先順位、初期アクションを整理します。 |
想定される成果物
| アウトプット | 内容 |
|---|---|
| HR Due Diligenceレポート | 人員構成、人事制度、雇用関係、報酬・福利厚生、HRオペレーション、組織文化などに関する確認結果を整理します。 |
| 人材・組織リスク一覧 | 取引前に把握すべき人材流出リスク、労務リスク、制度統合リスク、組織文化上の懸念を整理します。 |
| キーパーソン・リテンション論点整理 | 買収後の事業継続や価値創出に重要な人材と、その定着に関する論点を整理します。 |
| Total Rewards確認資料 | 報酬、福利厚生、インセンティブ、退職制度、休暇制度など、統合時に確認すべき項目を整理します。 |
| PMI向けHR課題リスト | 統合後に優先的に対応すべき人事・組織課題を整理します。 |
| 経営・投資判断向けサマリー | 経営層、投資家、日本本社などに向けて、人と組織の観点から重要論点を整理します。 |
| 初期統合アクションプラン | 取引成立後の初期段階で対応すべきHR施策、コミュニケーション、体制整備の方向性を整理します。 |
よくあるご相談
- 買収対象企業の人材・組織面のリスクを確認したい
- 財務・法務だけでなく、人と組織の観点からM&Aの判断材料を整理したい
- 買収後にキーパーソンが退職しないか不安がある
- 報酬・福利厚生の統合にどのような影響があるか確認したい
- 買収対象企業のHR文書や雇用契約に問題がないか確認したい
- 組織文化やマネジメントスタイルの違いがPMIに与える影響を把握したい
- 統合後に優先して取り組むべき人事課題を整理したい
- 日本本社や経営層に説明するための人材・組織面の論点を整理したい
取引の背景、対象企業の状況、確認したい論点、スケジュールを丁寧にお伺いし、必要な支援内容を整理いたします。